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水力(大規模及び小規模)、太陽光、地熱、風力、潮汐といった再生可能エネルギーは、ほとんど排出なしに電力を供給できる。分散型電源(埋立地廃棄物メタンを利用した発電等)も、排出量を大きく削減させ、コストや電力網効率を向上させる可能性がある。再生可能エネルギーや分散型技術を広範に普及させることは、エネルギー供給の多様性を高め、特に遠隔地やグリッド境界地域におけるエネルギー安全保障の向上や燃料リスクの軽減に貢献し得る。また、中・小規模な利用に理想的なこれらのエネルギー資源や分散型電源技術は、エネルギーサービスへのアクセスを改善させ、雇用機会を増加させ、大気の質や環境衛生を向上させることにより貧困の撲滅にも役立つ可能性がある。
多くの再生可能エネルギー技術の新しい特長として、コスト競争力、技術的選択肢の認識、断続性及び電力貯蔵の必要性等、これらの技術の利用に対する市場及び技術上の障害の可能性が指摘されている。多くのパートナーシップ参加国では、現在、再生可能エネルギーの広範な利用を拡大するため、こうした障壁の解決に取り組む作業が行われている。システム設計やグリッドオペレーション等、技術設計における進歩により、分散型公益事業の資金的実現可能性が実証されつつある。更に、バイオディーゼルやエタノールといった代替燃料も将来的に大きな環境利益をもたらす可能性がある。これらの代替燃料も同様にコスト競争力を持ち、大規模な普及が可能になりつつある。このタスクフォースは、このような最も有望な技術や用途について、とりわけ、再生可能エネルギーや分散型電源用途がコスト競争力を持ちうる農村部、遠隔地及び都市近郊部における応用に焦点を当てる。